産科医療補償制度

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加入・事務手続き

加入時のお願い

産科医療補償制度へのご加入にあたってのお願い

本制度に加入いただく分娩機関は、加入申請にあたり、必ず以下の項目をご確認ください。
詳細は、別途お送りする「産科医療補償制度加入規約」をご参照くださいますようお願いいたします。

１．標準約款の使用、妊産婦への説明

加入分娩機関は、本制度の運営組織となる財団法人日本医療機能評価機構（以下、「機構」といいます。）が定めた標準補償約款を各分娩機関の補償約款として使用することとします。加入分娩機関は、当該機関において妊産婦管理を行うすべての妊産婦に対し、補償開始の時期、補償する場合、補償対象とならない場合、補償金の種類ならびに支払額、支払回数および支払時期、賠償金との調整について説明をしてください。

２．妊産婦の登録、未登録分娩の取扱い

加入分娩機関は､原則として妊産婦の在胎週数が２２週に達する日までに、機構が定める妊産婦に係る事項を登録用紙に記載し、登録証を妊産婦に交付してください。登録されていない分娩により出生した児に本制度で補償の対象となりうる重度脳性麻痺が発生した場合は、当該未登録分娩に係る補償金は支払われないのでご注意ください。

３．補償請求時の対応

加入分娩機関は、補償請求者より補償の請求を受けた場合は、補償約款に定める書類を添えて速やかに補償対象の認定を機構に請求してください。以後補償請求者との間で必要となる手続きについては、機構が行うこととなりますが、提出書類に不備または不足があった場合、および機構が補償対象の認定や原因分析に必要と認めた書類を依頼した場合には、加入分娩機関は速やかに書類を提出してください。

４．損害賠償を請求された場合の対応

補償請求者から損害賠償請求を受けた場合は、加入分娩機関は補償請求者が登録されていたことを確認できる事項および損害賠償請求日を速やかに機構に通知してください。また損害賠償を負った場合は、加入分娩機関は、損害賠償金に充当された補償金相当額を損害保険会社に返還することになります。

５．加入状況の公表と脱退に係る対応

加入分娩機関は、本制度への加入や脱退に関する事実が機構Ｗｅｂサイトまたはこれに準じる資料において公表されることに予め同意いただくものとします。また加入分娩機関が本制度から脱退する場合は次に掲げる手続きを行ってください。

（１） 開設者による脱退申請書の提出
（２） 帳票類の全部返却
（３） 管理下の妊婦への脱退の通知
（４） 妊産婦から他の加入分娩機関へ転院する旨の要望を受けた場合の加入分娩機関の紹介
（５） 脱退日までに管理した分娩に係る掛金の支払
（６） 脱退日までに管理した分娩に係る補償請求に関する事務対応

• 産科医療補償制度加入規約（PDF形式）

加入手続きから掛金の領収まで

※本制度への中途加入に伴う補償開始日は、原則として毎年１月、４月、７月または１０月の初日となります。新規開業等の場合には、補償開始日等について、産科医療補償制度専用コールセンター（０３ - ５８００ - ２２３１）までお問い合わせください。

■加入依頼書等の提出

加入依頼書等に必要事項をご記入・ご捺印し、運営組織宛に送付いただきます。併せて、口座振替依頼書も必ずご提出ください。

■妊産婦情報の登録

運営組織からハンドブック等が送られてきます。登録開始日（補償開始日の３ヶ月前）から妊産婦情報の登録を開始します。
Ｗｅｂシステムにて妊産婦情報の登録が可能です。

■対象分娩

補償対象となる分娩は、補償開始日以降の分娩となります。

■掛金振替

補償開始の翌月以降、毎月27日（金融機関休業日の場合は翌営業日）にご指定口座より分娩数（胎児数）に応じた掛金を振替えます。
なお、２ヶ月連続して振替不能となった場合には、原則、「脱退」の取扱いとなりますので、ご注意ください。

主な手続きの流れ

1.補償制度加入時

2. 妊産婦情報の登録（Webシステム利用の場合）

• 登録証サンプル（PDF形式）

3. 掛金振替時

4. 補償申請時

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