創設経緯
産科医療補償制度創設の経緯
2006年11月に自由民主党政務調査会・社会保障制度調査会・医療紛争処理のあり方検討会より、障害等が生じた児を救済し、紛争の早期解決を図るとともに、産科医療の質の向上を図ることを目的とした政策である「産科医療における無過失補償制度の枠組みについて」が示されました。
この枠組みを受け、産科医療関係者からの強いご要請があり、財団法人日本医療機能評価機構が制度の準備を進めることとなりました。2007年2月、厚生労働省の委託事業として当機構は、「産科医療補償制度運営組織準備室」を設置し､｢産科医療補償制度運営組織準備委員会｣を開催して検討を進めることとなりました。
準備委員会の検討と併せて、2007年4月に「産科医療補償制度調査専門委員会」が開催され、2007年8月に「産科医療補償制度設計に係る医学的調査報告書」がまとめられました。この報告書に基づいて、補償対象の基準などについて検討が続けられました。
こうして本制度実現に向け、準備委員会での12回の議論を経て、2008年1月23日「産科医療補償制度運営組織準備委員会報告書」が取りまとめられ、その後も国や産科医療関係者において、検討を重ね、このたびの2009年1月1日の補償開始による「産科医療補償制度」創設の運びとなりました。
【創設の経緯】
| 2006年11月 | 自民党政務調査会・社会保障制度調査会・医療紛争処理のあり方検討委員会において「産科医療における無過失補償制度の枠組みについて」が示される |
|---|---|
| 2007年2月 | 財団法人日本医療機能評価機構に「産科医療補償制度運営組織準備室」の設置 「産科医療補償制度運営組織準備委員会」の開催 |
| 2007年4月 | 「産科医療補償制度調査専門委員会」の設置 |
| 2007年8月 | 「産科医療補償制度設計に係る医学的調査報告書」をまとめる |
| 2008年1月 | 「産科医療補償制度運営組織準備委員会」が報告書をまとめる |
| 2009年1月 | 「産科医療補償制度」創設 |
【参考】産科医療補償制度運営組織準備委員会の役割（平成20年1月23日を以って終了）
産科医療補償制度の運用創設に向けて、補償制度等を構築するための体制を確保し、並びに制度の運営主体となる「運営組織」を決定するため、「産科医療補償制度運営組織準備委員会」を置く。本準備委員会は、産科医療補償制度の運用創設を達成するために必要な事項について審議する。
委員会議事録・会議資料
- 第1回委員会（平成19年2月23日） 会議資料（PDF形式）
- 第1回委員会（平成19年2月23日） 議事録（PDF形式）
- 第2回委員会（平成19年4月11日） 会議資料（PDF形式）
- 第2回委員会（平成19年4月11日） 議事録（PDF形式）
- 第3回委員会（平成19年5月16日） 会議資料（PDF形式）
- 第3回委員会（平成19年5月16日） 議事録（PDF形式）
- 第4回委員会（平成19年6月20日） 会議資料（PDF形式）
- 第4回委員会（平成19年6月20日） 議事録（PDF形式）
- 第5回委員会（平成19年7月17日） 会議資料(PDF形式)
- 第5回委員会（平成19年7月17日） 議事録(PDF形式)
- 第6回委員会（平成19年8月27日） 会議資料(PDF形式)
- 第6回委員会（平成19年8月27日） 議事録(PDF形式)
- 第7回委員会（平成19年9月19日） 会議資料(PDF形式)
- 第7回委員会（平成19年9月19日） 議事録(PDF形式)
- 第8回委員会（平成19年10月9日） 会議資料(PDF形式)
- 第8回委員会（平成19年10月9日） 議事録(PDF形式)
- 第9回委員会（平成19年11月14日） 会議資料(PDF形式)
- 第9回委員会（平成19年11月14日） 議事録(PDF形式)
- 第10回委員会（平成19年11月28日） 会議資料(PDF形式)
- 第10回委員会（平成19年11月28日） 議事録(PDF形式)
- 第11回委員会（平成19年12月19日） 会議資料(PDF形式)
- 第11回委員会（平成19年12月19日） 議事録(PDF形式)
- 第12回委員会（平成20年1月23日） 会議資料(PDF形式)
- 第12回委員会（平成20年1月23日） 議事録(PDF形式)
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