開示請求

原因分析報告書は、産科医療補償制度の透明性を高めることと、同じような事例の発生防止や産科医療の質の向上を図ることを目的として、所定の開示要件に合致する開示請求者に開示します。

開示請求の対象となる文書は、このホームページに＜要約版＞が掲載されている原因分析報告書です。
原因分析報告書は、個人情報等に留意し、必要な範囲でマスキング（黒塗り）した上で、開示します。

なお、開示は、原因分析報告書の使用目的が以下のいずれかに該当する場合に限ります。

■ 学術的な研究目的での利用

■ 公共的な利用

■ 医療安全のための資料としての利用

開示する原因分析報告書1事例につき３００円、および郵送に係る実費

このホームページに掲載している原因分析報告書開示請求書（ＰＤＦ形式）をダウンロードの上、記入例を参考に必要事項をご記入いただき、下記の窓口まで郵送ください。

※開示請求書の郵送以外の方法による開示請求は受け付けておりません。

【開示請求書送付先】

〒101-0061
東京都千代田区三崎町1-4-17 東洋ビル10階
公益財団法人日本医療機能評価機構
産科医療補償制度運営部原因分析・再発防止担当

開示請求書を受領した日から原則として３０日以内に、当機構から開示請求を行った者に、開示の可否および開示の対象となる場合には手数料の納付についてご連絡します。

上記連絡後３０日以内に、当機構指定の口座に手数料をお振込ください。
原因分析報告書の開示は、手数料の納付後になります。

手数料の納付確認後、予め開示請求書にてご指定いただいた方法（郵送または機構での受取り）により、報告書を開示します。
原因分析報告書の開示は紙媒体のみです。電子媒体による開示は行いませんので、ご了承ください。

【開示請求についてのお問い合わせ先】

公益財団法人日本医療機能評価機構
産科医療補償制度運営部　原因分析・再発防止担当
電話０３-５２１７-２９２０
（受付時間：午前9時30分~午後5時・土日祝日除く）