補償対象

2009年1月1日以降に出生したお子様で、次の基準をすべて満たす場合、補償対象となります。
なお、2015年1月1日から2021年12月31日までに出生した場合と、2022年1月1日以降に出生した場合で、在胎週数や出生体重の基準、および在胎週数28週以上の「所定の要件」が異なります。


  • 2022年1月1日以降に出生したお子様の場合

(1)在胎週数28週以上であること

(2)先天性や新生児期等の要因によらない脳性麻痺

(3)身体障害者手帳1・2級相当の脳性麻痺

  • 2015年1月1日から2021年12月31日までに出生したお子様の場合

(1)在胎週数32週以上で出生体重1,400g以上、または在胎週数28週以上で所定の要件

(2)身体障害者手帳1・2級相当の脳性麻痺

(3)先天性や新生児期の要因によらない脳性麻痺

  • 2009年1月1日から2014年12月31日までに出生したお子様の場合

(1)在胎週数33週以上で出生体重2,000g以上、または在胎週数28週以上で所定の要件

(2)身体障害者手帳1・2級相当の脳性麻痺

(3)先天性や新生児期の要因によらない脳性麻痺

産科医療補償制度とは

  • 補償金は、一時金と分割金をあわせ総額3,000万円が支払われます。
  • 医学的観点から原因分析を行い、報告書を保護者と分娩機関へ送付します。
  • 原因分析された複数の事例をもとに再発防止に関する報告書を作成し、分娩機関や関係学会、行政機関等に提供します。
運営組織
公益財団法人日本医療機能評価機構

申請期間について

申請できる期間は、お子様の満1歳の誕生日から満5歳の誕生日までです。

補償対象の基準の詳細や、申請にかかる具体的な手続きなどについては、下記専用コールセンターまでご連絡ください。

産科医療補償制度専用コールセンター
産科医療補償制度専用コールセンター
0120-330-637
受付時間:午前9時~午後5時(土日祝日・年末年始を除く)
受付時間:午前9時~午後5時
(土日祝日・年末年始を除く)